不用品回収業者とのよくある8つのトラブルやその事前回避法

引っ越しや大掃除の際に便利な不用品回収サービスですが、実は利用者の91.6%が何らかのトラブルを経験しているという衝撃的な調査結果が2025年に明らかになりました。

不用品回収・買取を行う神戸カイトリサイクルが、国民生活センターのデータや最新の被害事例をもとに、不用品回収業者とよく起こるトラブルとその回避方法を詳しく解説します。

「無料回収」「格安」などの広告に惹かれて依頼したものの、高額請求や不法投棄などの被害に遭うケースが後を絶ちません。

この記事では、2025年現在の最新情報をもとに、安心して不用品回収を依頼するために知っておくべき8つのトラブル事例と、その具体的な回避方法をご紹介します。

不用品回収業者のトラブルが急増している背景

2025年現在、国民生活センターには年間約500件の不用品回収に関する苦情や相談が寄せられています。特に深刻なのは、「無料」と謳いながら作業後に10万円を超える高額請求をされるケースです。

トラブルが増加している主な理由として、以下の社会的背景があります。

  • 高齢者世帯や一人暮らし世帯の増加により、不用品処分の需要が拡大
  • 自治体のゴミ回収サービスが縮小傾向にあり、民間業者への依頼が増加
  • SNSやチラシ広告での集客が容易になり、無許可業者の参入が増加
  • 「無料回収」「格安」などの誘い文句で利用者を引き寄せる悪質業者の存在

これらの背景により、情報格差につけ込む悪質業者が営業しやすい環境が生まれています。

不用品回収業者とのよくある8つのトラブル事例

トラブル1:「無料回収」と言われたのに高額請求された

最も多いトラブルが、「無料」と宣伝しながら作業後に高額な料金を請求されるケースです。拡声器付きのトラックで「無料で回収します」と巡回している業者や、ポストに投函されたチラシに「無料回収」と書かれている業者に依頼したところ、積み込み作業後に「運搬費」「処分費」「出張費」などの名目で10万円以上を請求される事例が報告されています。

2025年6月に実施された調査では、トラブル経験者の32.56%が「説明のない追加料金請求」を経験したと回答しています。

トラブル2:事前の見積もり額と異なる請求をされた

電話やネットで見積もりを依頼し、「2トントラック積み放題4万5千円」などと案内されたにもかかわらず、作業終了後に「積みきれなかった」「特殊な処分が必要」などの理由で、当初の見積もりの何倍もの金額を請求されるケースです。実際に横浜市の消費生活センターには、4万5千円の見積もりが40万円に膨れ上がったという相談が寄せられています。

見積もり段階 実際の請求額 追加請求の理由
2トン積み放題 45,000円 400,000円 「積みきれなかった」「特殊処分費」
無料回収 100,000円以上 「運搬費」「処分費」「人件費」
定額パック 30,000円 80,000円 「階段作業費」「駐車場代」

トラブル3:契約を断ろうとしたら脅迫された

訪問販売の形で突然家に来た業者に不用品回収を勧められ、断ろうとしたところ、威圧的な態度で契約を強要されたり、長時間居座られたりするケースがあります。特に高齢者や女性の一人暮らし世帯が狙われやすく、恐怖を感じて契約してしまう事例が報告されています。

2025年の調査では、トラブル時の対応として「泣き寝入り」を選ぶ消費者も多数存在することが明らかになっています。

トラブル4:回収品が不法投棄されていた

不用品回収業者に依頼した家具や家電が、適切に処分されず、山林や空き地に不法投棄されていたというケースです。回収品に依頼者の住所や氏名が残っていた場合、警察や行政から事情聴取を受ける可能性があります。無許可業者に依頼した場合、依頼者自身も処罰の対象となるリスクがあるため注意が必要です。

重要

一般廃棄物収集運搬業の許可を持たない業者に依頼すると、依頼者も法的責任を問われる可能性があります。必ず許可番号を確認しましょう。

トラブル5:家財を勝手に持ち出された

不用品回収を依頼したところ、依頼していない貴重品や必要な家財まで勝手に持ち出されてしまうケースです。「これも処分しておきます」と勝手に判断されたり、作業中に目を離した隙に金品が盗まれたりする被害が報告されています。

トラブル6:作業後に追加料金を請求された

作業が完了してトラックに積み込んだ後に、「予想以上に量が多かった」「階段作業が発生した」「駐車場代がかかった」などの理由で追加料金を請求されるケースです。すでに荷物を積み込まれているため、支払わないと返してもらえないという心理的プレッシャーから、やむを得ず支払ってしまう事例が多発しています。

トラブル7:契約書や領収書を発行してもらえない

書面による契約書や見積書を発行せず、口頭のみで作業を進める業者は要注意です。後日トラブルになっても証拠が残らず、クーリングオフや返金請求が困難になります。2025年の調査では、トラブル経験者の20.93%が「見積もり・契約内容の不透明さ」を問題として挙げています。

トラブル8:突然訪問してきて勝手に作業を始めた

アポイントなしで突然自宅に訪問し、「近くで作業していたので」「不用品はありませんか」と勧誘してくるケースです。断りづらい雰囲気を作り出し、半ば強引に作業を始めてしまう業者もいます。特に高齢者世帯では、断り方が分からず被害に遭うケースが多く報告されています。

悪質な不用品回収業者を見分ける7つのポイント

トラブルを未然に防ぐためには、悪質業者の特徴を知り、依頼前にしっかりと見極めることが重要です。

1. 会社の住所や連絡先が不明確

チラシやホームページに会社の所在地や固定電話番号が明記されていない業者は危険です。携帯電話番号のみの記載や、住所を検索しても実在しない場合は、トラブル発生時に連絡が取れなくなる可能性があります。

2. 必要な許可を持っていない

不用品回収業を行うには、以下の許可が必要です。

  • 一般廃棄物収集運搬業の許可(自治体が発行)
  • 古物商許可(買取を行う場合)
  • 産業廃棄物収集運搬業の許可(事業系ごみを扱う場合)

許可番号の記載がない、または提示を求めても拒否する業者は違法営業の可能性が高いため、絶対に依頼しないでください。

3. 「無料回収」を強調している

拡声器付きトラックで「無料で回収します」と巡回している業者や、チラシに「無料」を大きく表示している業者は要注意です。実際には運搬費や処分費などの名目で後から高額請求されるケースがほとんどです。

ポイント

不用品の回収・処分には必ず費用がかかります。「完全無料」を謳う業者は、何らかの形で後から料金を請求する可能性が高いと考えましょう。

4. 事前に見積書を発行しない

「現場を見てみないと分からない」と言って、書面による見積もりを出さない業者は危険です。信頼できる業者は、必ず訪問して現物を確認し、詳細な見積書を発行してから契約します

5. 契約を急がせる

「今日だけ特別価格」「今なら無料」などと即決を迫る業者は要注意です。複数の業者から見積もりを取り、比較検討する時間を与えない手法は、悪質業者の常套手段です。

6. トラックに会社名や連絡先の記載がない

正規の回収業者は、トラックに会社名や連絡先を明記しています。何も記載されていない、または不明瞭な場合は違法業者の可能性があります。

7. 口コミや評判が極端に悪い

インターネットやSNSで業者名を検索し、口コミや評判を確認しましょう。「高額請求された」「不法投棄された」などの悪評が多い業者は避けるべきです。

確認項目 安心できる業者 注意が必要な業者
会社情報 住所・固定電話が明記 携帯番号のみ、住所不明
許可証 許可番号を明示・提示可能 記載なし、提示拒否
見積もり 書面で詳細を提示 口頭のみ、曖昧な説明
契約方法 検討時間を与える 即決を迫る、長時間居座る
料金表示 明確な料金体系 「無料」を強調、不透明

トラブルを未然に防ぐ5つの事前対策

対策1:複数の業者から見積もりを取る

必ず3社以上から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較しましょう。相場より極端に安い、または高い業者は避け、適正価格で明確な説明をする業者を選びます

対策2:許可証や会社情報を必ず確認する

契約前に以下の情報を確認してください。

  • 一般廃棄物収集運搬業の許可番号
  • 会社の登記情報(法人番号)
  • 実店舗や事務所の所在地
  • 固定電話番号
  • ホームページの充実度

自治体のホームページで許可業者一覧を公開している場合もあるため、確認すると安心です。

対策3:書面による契約書と見積書を必ずもらう

口頭での約束は証拠に残りません。必ず書面またはメールで、詳細な見積書と契約書を発行してもらいましょう。契約書には以下の項目が明記されているか確認してください。

  • 回収品目と数量
  • 料金の内訳(基本料金、運搬費、処分費など)
  • 追加料金の有無と条件
  • 作業日時
  • キャンセル料の規定
  • 業者の会社名、住所、連絡先

対策4:即決せず、家族や第三者に相談する

訪問販売で契約を迫られても、その場で決めないことが重要です。「家族と相談します」「他の業者とも比較したい」と伝え、一度持ち帰って冷静に判断しましょう。

アドバイス

特に高齢者の方は、一人で判断せず、必ず家族や信頼できる知人に相談してから契約することをおすすめします。

対策5:口コミや評判を事前にチェックする

インターネットで業者名を検索し、口コミサイトやSNS、知恵袋などでの評判を確認しましょう。実際の利用者の声は、業者選びの重要な判断材料になります。ただし、業者による自作自演の口コミもあるため、複数の情報源を参考にすることが大切です。

もしトラブルに遭ってしまったら?対処法と相談窓口

クーリングオフ制度を活用する

訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフが可能です。電話で事業者を自宅に呼んで契約した場合も、訪問販売に該当し、クーリングオフできる可能性があります。

クーリングオフの通知は、書面(内容証明郵便が望ましい)または電磁的方法(メールなど、消費者の承諾がある場合)で行います。

消費生活センターに相談する

トラブルが発生したら、一人で悩まず、すぐに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

  • 消費者ホットライン:188(いやや!)
  • 国民生活センター 平日バックアップ相談:10時~12時、13時~16時

専門の相談員が、状況に応じた適切なアドバイスや対処方法を教えてくれます。

警察に通報する

以下のような犯罪行為があった場合は、すぐに警察(110番)に連絡してください。

  • 脅迫や暴力行為
  • 無理やり契約させられた
  • 金品を盗まれた
  • 詐欺的な行為

証拠を保全する

トラブル解決のためには証拠が重要です。以下のものを保管しておきましょう。

  • 契約書や見積書のコピー
  • チラシや広告
  • 領収書や支払い記録
  • 業者とのやり取りの録音やメール
  • トラックの写真(ナンバープレート含む)
相談窓口 連絡先 対応内容
消費者ホットライン 188(いやや!) 消費者トラブル全般の相談
国民生活センター 平日10時~12時、13時~16時 消費生活相談のバックアップ
警察 110番 犯罪行為への対応
自治体の消費生活センター 各自治体のホームページで確認 地域の消費者トラブル相談

信頼できる不用品回収業者の選び方

トラブルを避けるためには、最初から信頼できる優良業者を選ぶことが最も重要です。

優良業者の条件

  • 自治体から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている
  • 会社の所在地や連絡先が明確で、実店舗がある
  • ホームページが充実しており、料金体系が明確
  • 訪問見積もりを無料で行い、書面で詳細な見積書を発行する
  • 契約を急がせず、検討時間を与えてくれる
  • 口コミや評判が良好
  • スタッフの対応が丁寧で、質問に的確に答えてくれる
  • 追加料金の条件が明確で、不明瞭な費用がない

自治体の許可業者リストを活用する

多くの自治体では、一般廃棄物収集運搬業の許可業者リストをホームページで公開しています。このリストに掲載されている業者から選ぶことで、無許可業者を避けることができます

料金相場を把握する

不用品回収の料金相場を事前に把握しておくことで、不当な高額請求を見抜くことができます。一般的な相場は以下の通りです。

プラン 積載量の目安 料金相場
軽トラック積み放題 1R~1K程度 15,000円~30,000円
1.5tトラック積み放題 1K~1DK程度 30,000円~50,000円
2tトラック積み放題 1DK~2DK程度 50,000円~80,000円
4tトラック積み放題 2LDK~3LDK程度 80,000円~150,000円

※料金は地域や業者、作業内容により変動します。あくまで目安としてご参照ください。

まとめ:安心して不用品回収を依頼するために

不用品回収業者とのトラブルは、事前の確認と適切な業者選びによって、ほとんどが未然に防ぐことができます。この記事でご紹介した8つのトラブル事例と回避方法を参考に、以下のポイントを押さえて業者を選びましょう。

  1. 必要な許可を持っている業者を選ぶ
  2. 複数の業者から見積もりを取り、比較する
  3. 書面による契約書と見積書を必ず発行してもらう
  4. 「無料」「格安」を強調する業者には注意する
  5. 即決せず、家族や第三者に相談する
  6. 口コミや評判を事前にチェックする
  7. 訪問販売で契約した場合はクーリングオフ制度を活用できる
  8. トラブルが発生したら消費者ホットライン(188)に相談する

不用品回収・買取を行う神戸カイトリサイクルでは、一般廃棄物収集運搬業の許可を取得し、明確な料金体系と丁寧な対応で安心してご利用いただけるサービスを提供しております。見積もりは無料で、書面による詳細な内訳をお渡しいたします。不用品の処分でお困りの際は、ぜひ信頼できる業者にご相談ください。

最後に

不用品回収サービスは、適切な業者を選べば非常に便利で安心して利用できるサービスです。トラブルを恐れすぎず、正しい知識を持って賢く活用しましょう。少しでも不安や疑問を感じたら、契約前に消費生活センターなどの専門機関に相談することをおすすめします。