引越しや大掃除、遺品整理などで大量のゴミや不用品が出たとき、「不用品回収業者に頼めば何でも回収してもらえる」と思っていませんか。実は、不用品回収業者が回収できるゴミの種類は、業者が保有している資格や許可によって大きく異なります。不用品回収・買取を行う神戸カイトリサイクルが、不用品回収業者が扱えるゴミの種類と必要な資格について、初めての方にもわかりやすく解説します。
不用品回収業者が回収できるゴミの主な種類
不用品回収業者が回収できるゴミは、多岐にわたります。ここでは、一般的に回収可能な品目を分類してご紹介します。
家具類
家具類は不用品回収業者の主要な回収品目です。大型家具は自治体の粗大ゴミ回収では運搬が大変ですが、不用品回収業者なら搬出から運搬まで全て対応してもらえます。
- ベッド、マットレス
- ソファ、テーブル
- タンス、食器棚
- 本棚、机・デスク
- テレビ台、椅子類
家電製品
家電製品も幅広く回収対象となります。ただし、一部の家電については特別なルートでの処分が必要になる場合があります。
- 小型家電（炊飯器、電子レンジ、掃除機、扇風機など）
- 空気清浄機、加湿器、除湿機
- オーディオ機器、パソコン周辺機器
- 照明器具、電話機、FAX
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の「家電4品目」は家電リサイクル法の対象となり、通常のゴミとは異なる処理が必要です。正規の許可を持つ業者であれば適切なルートで処分できます。
日用品・雑貨類
- 衣類、布団、カーペット
- 食器、調理器具
- 本、雑誌、CD、DVD
- おもちゃ、スポーツ用品
- 自転車、ベビー用品
不用品回収業者が回収できないゴミとは
一方で、法律や安全面の理由から、不用品回収業者でも回収できないゴミがあります。事前に確認しておくことで、依頼時のトラブルを避けることができます。
法律で回収が制限されているもの
| 品目分類 | 具体例 | 理由 |
|---|---|---|
| 生ゴミ・液体物 | 食品の残り、飲料、洗剤、薬品 | 廃棄物処理法により別の処理が必要 |
| 危険物 | ガソリン、灯油、薬品、ペイント、消火器、ガスボンベ | 引火・爆発の危険性があるため |
| 医療系廃棄物 | 注射器、点滴バッグ、医薬品 | 感染症リスクや専門処理が必要 |
| 建設廃棄物 | コンクリート、レンガ、土砂、瓦 | 建設廃棄物として別の許可が必要 |
| 違法品 | 盗品、銃器、麻薬類 | 法律により所持・運搬が禁止 |
その他の回収不可品目
- ペット、動物の死骸
- 植物（大量の庭木、土付きの植物など）
- タイヤ、バッテリー（専門業者での処理が必要）
- ピアノなどの大型楽器（専門業者が推奨される場合がある）
不用品回収に必要な資格・許可とは
不用品回収業者がどのようなゴミを回収できるかは、保有している資格や許可の種類によって決まります。ここでは、不用品回収に関連する主要な資格と許可について解説します。
一般廃棄物収集運搬業許可
一般家庭から出るゴミを回収するために最も重要な許可です。家庭から出る不用品や粗大ゴミを有料で回収・運搬するには、この許可が必須となります。
この許可は各市町村の自治体から取得する必要があり、新規取得のハードルが非常に高いため、多くの業者は自治体から委託を受けた業者と提携する形で対応しています。
一般廃棄物収集運搬業許可で回収できるもの
- 一般家庭から出る家具、家電
- 日用品、衣類、雑貨
- 粗大ゴミとして扱われる品目
産業廃棄物収集運搬業許可
事業所や法人から出る廃棄物を回収する場合に必要な許可です。企業のオフィス移転や店舗の閉店時などに発生する不用品を扱う際に必要となります。
産業廃棄物収集運搬業許可で回収できるもの
- 事業所から出る事務机、キャビネット
- 業務用機器、什器
- 法人からの大量廃棄物
この許可は都道府県知事または政令市の許可が必要で、各都道府県および政令市の「公益社団法人産業廃棄物協会」による講習会を受講し、修了していなければなりません。
古物商許可
中古品を買い取り、販売する際に必要な許可です。不用品の中でまだ使用可能なものを買い取り、リユース・リサイクルする業者には必須の資格となります。
古物商許可で扱えるもの
- まだ使用可能な中古家具、家電
- ブランド品、貴金属
- 骨董品、コレクション品
- 書籍、DVD、ゲーム
古物商許可は「まだ価値があるもの」を買い取る許可で、廃棄物収集運搬許可は「不要になったゴミ」を処分する許可です。不用品の中から使えるものを買い取り、それ以外を処分するには両方の許可が必要になります。
遺品整理士資格（民間資格）
遺品整理士資格は民間の認定資格で、法的な義務ではありませんが、遺品整理に関する専門知識や適切な対応方法を学んでいることの証明となります。
資格の有無で変わる対応範囲の違い
不用品回収業者の保有する資格によって、対応できる範囲が大きく変わります。以下の表で主な違いを確認しましょう。
| 保有資格 | 回収可能な範囲 | 適している依頼内容 |
|---|---|---|
| 一般廃棄物収集運搬業許可のみ | 家庭から出る一般ゴミ、粗大ゴミ | 家庭の引越し、大掃除 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可のみ | 事業所から出る産業廃棄物 | オフィス移転、店舗閉店 |
| 古物商許可のみ | 買取可能な中古品のみ | リユース品の売却 |
| 複数の許可を保有 | 家庭・事業所両方、買取と処分両方 | あらゆる不用品処分ニーズ |
無許可業者のリスク
必要な許可を持たない業者に依頼すると、様々なリスクがあります。
- 不法投棄されるリスク（環境汚染につながる）
- 高額な追加料金を請求されるトラブル
- 依頼者自身が法的責任を問われる可能性
- 個人情報が含まれる書類の不適切な処理
ホームページや見積書に許可番号が明記されているか、事前に見積もりを提示してくれるか、会社の所在地や連絡先が明確かなどを確認しましょう。「無料回収」を謳う業者や、トラックで巡回している業者には特に注意が必要です。
家電リサイクル法対象品目の正しい処分方法
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の「家電4品目」は、家電リサイクル法によって特別な処理が義務付けられています。
家電4品目の処分手順
- 家電リサイクル券を購入（郵便局やコンビニで入手可能）
- リサイクル料金を支払う（品目により異なる）
- 指定引取場所への持ち込み、または許可業者への依頼
正規の許可を持つ不用品回収業者であれば、家電リサイクル法に基づいた適切なルートで処分を行ってくれます。リサイクル料金は別途必要になることが多いため、事前に確認しましょう。
不用品回収業者を選ぶ際のチェックポイント
安心して不用品回収を依頼するためには、以下のポイントを確認することが大切です。
確認すべき5つのポイント
- 必要な許可を取得しているか（許可番号の明示）
- 会社の所在地、連絡先が明確か
- 事前に詳細な見積もりを提示してくれるか
- 見積書や契約書などの書類を発行してくれるか
- 口コミや評判が確認できるか
見積もり時に確認すべきこと
- 回収品目と数量
- 作業内容（搬出、運搬、処分の範囲）
- 料金の内訳（基本料金、処分費、オプション料金など）
- 追加料金が発生する条件
- 作業日時と所要時間
- キャンセル料の有無
不用品の種類別：最適な処分方法
不用品の種類や状態によって、最も適した処分方法が異なります。
| 不用品の種類 | 状態 | おすすめの処分方法 |
|---|---|---|
| 家具・家電 | まだ使える | 古物商許可のある買取業者に売却 |
| 家具・家電 | 壊れている、古い | 一般廃棄物収集運搬許可のある回収業者に依頼 |
| 家電4品目 | 問わず | 家電リサイクル法に基づいた処分（許可業者経由） |
| 少量の不用品 | 問わず | 自治体の粗大ゴミ回収 |
| 大量の不用品 | 問わず | 不用品回収業者の積み放題プラン |
| 事業所の不用品 | 問わず | 産業廃棄物収集運搬許可のある業者 |
まとめ
不用品回収業者が回収できるゴミの種類は、保有している資格や許可によって大きく異なります。一般廃棄物収集運搬業許可は家庭ゴミの回収に、産業廃棄物収集運搬業許可は事業所からの廃棄物回収に、古物商許可は中古品の買取に必要です。
安全で適切な不用品処分を行うためには、必要な許可を持った正規の業者を選ぶことが重要です。事前に許可番号を確認し、詳細な見積もりを取得することで、トラブルを未然に防ぐことができます。また、生ゴミや危険物、医療系廃棄物など、法律で回収が制限されているものがあることも覚えておきましょう。
不用品回収を依頼する際は、業者の保有資格と回収品目をしっかり確認し、安心して任せられる業者を選んでください。適切な業者選びが、スムーズで安全な不用品処分につながります。